料金表｜大阪相続遺言プラザ

料金表

料金表

相続手続きに必要な司法書士報酬（税込）は以下のとおりです。
税金や手数料等の実費は別途申し受けます。
また、相談から見積書提出までは無料で行っておりますのでお気軽にご相談ください。

相続人調査（戸籍収集）パック

被相続人の出生から死亡までの戸籍・相続人の戸籍を収集し、相続人の確定、各相続人の相続分の調査をします。

不動産の名義変更（相続登記）

被相続人名義の不動産の調査・法務局への登記申請を行います。

※不動産の個数、管轄法務局の数、登記申請の数により算定します。

預貯金の名義変更

預貯金口座や株式等の有価証券の名義変更の申請書類の作成、提出を行います。

遺産整理業務

被相続人の財産の承継について、包括的に手続きをします。

※上記の報酬額の中には、司法書士による相続登記申請の報酬も含まれます。
※相続税申告が必要な場合、別途税理士報酬が必要となります。
　（ご依頼があれば、提携税理士をご紹介いたします）
※遺族年金の受け取りが必要な場合、別途社会保険労務士報酬が必要となります。
　（ご依頼があれば、提携社会保険労務士をご紹介いたします）
※司法書士法施行規則第３１条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、
　遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められています。

相続放棄

借金などの負債が見つかった場合、相続放棄をすることでその債務を免れることが可能になります。
相続放棄は「相続を知った日から3か月以内」という期限がありますので、早めに手続きをしなければなりません。

遺言書作成

※公正証書遺言の場合、証人立会費・日当として１人につき、22,000円を申し受けます。
※自筆証書遺言書作成の場合、遺言書の保管・年１回の安否確認サービスを行っております。

遺言執行サポート

遺言執行がスムーズにいかない場合、遺言執行者に就任し、手続きを行います。

※最低報酬は275,000円になります。

遺言執行者選任申立

遺言内容の実現がスムーズにいかない場合、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらう方法があります。

自筆証書遺言検認申立て

生前贈与

※贈与税の特例を受ける場合、必要があれば税理士をご紹介いたします。
※不動産の個数、管轄法務局の数、登記申請の数により算定します。

特別代理人

※遺産分割協議のために遺産分割協議書を作成する場合は、別途、遺産分割協議書作成費用が必要となります。

不在者財産管理人

※選任申立ての場合、別途、家庭裁判所への予納金として２０万円程度から１００万円程度必要になる場合があります。