相続放棄｜大阪の司法書士事務所

相続放棄

相続放棄

相続放棄とは、被相続人のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産もすべて相続しないという手続きです。
相続が開始した場合、法定代理人が法定相続分にしたがって遺産を相続することになります。
その遺産が不動産や預貯金等のプラスの財産だけであればいいのですが、借金等のマイナスの財産も当然に相続します。
この場合、マイナスの財産よりもプラスの財産の方が多ければ問題になることはあまりないのですが、
マイナスの財産の方が多い場合はご自身の財産から被相続人の債務を支払っていかなければなりません。
そのようなマイナスの財産が多い場合、「相続の開始を知った後３ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述することにより、
すべて相続しないとすることができます。

ご注意ください！

相続開始後に被相続人の財産を処分したり、相続の開始を知った時から３ヶ月を経過すると、
単純承認事由により相続放棄をすることができなくなりますので、
相続放棄をお考えの方は、相続財産に手を付けず、またなるべく早めに専門家にご相談ください。

法定単純承認となる行為（民法第921条）

このような方はお気軽にご相談ください

□ 借金を相続されたくない方
□ きちんと相続放棄が受理されるかご不安な方
□ 管轄の裁判所が遠方の方
□ 相続財産を調べているが、３ヶ月以内に判明しない方
□ 相続開始から３ヶ月以上経過後に、債権者から請求を受けた方
□ 現状、相続財産はマイナスの方が多いが、被相続人が過去に消費者金融から借入をしており、
　 過払い金が発生している可能性があるため、調査してほしい方

相続放棄のメリット

① 負債を相続せずに済む
　 被相続人に借金などがある場合や連帯保証人になっている場合、
　 相続人がその返済をしたり、連帯保証人の地位を相続します。
　 しかし、相続放棄をすることにより、そのような責任を負う必要がなくなります。

② 特定の相続人に遺産を集中させることができる
　 遺産を相続する相続人以外の相続人が相続放棄をすることにより、遺産を集中させることができます。
　 遺産を集中させる方法として、遺産分割協議によって特定の相続人がすべて相続するとの協議も可能です。
　 しかし、後日、被相続人に借金等の負債があることが発見された場合には、債権者にその旨を対抗することができません。
　 そのような後日の問題を防ぐために、何も相続しない相続人は相続放棄をすることで遺産相続から解放されます。
　 ただし、相続放棄をすることにより、次順位の相続人が出てくる場合があるので、
　 必ず事前に専門家に相談をするようにしてください。

③ 遺産分割協議に参加しなくて済む
　 被相続人と不仲だったり、離婚等により疎遠になっていたため関わりたくない場合、
　 付き合いの無かった叔父叔母の相続人になったが何も相続する意思が無い場合も
　 相続放棄をすることで相続人ではなくなるので、遺産分割協議に参加しなくてもよくなります。

相続放棄のデメリット

① プラスの財産も相続できない
　 遺産の中に居住している不動産がある場合には、相続放棄をすることにより相続人ではなくなるので、
　 家を出ていかなければならなくなる可能性があります。
　 また、先祖代々受け継いでいる財産も一切受け取ることが出来なくなります。
　 このような自宅や先祖代々受け継いでいる財産だけはお金を払ってでも残したい場合は、相続人全員で『限定承認』の申述をする必要があります。

② 相続放棄後も管理継続義務がある
　 民法第940条第１項では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始める
　 ことができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」と
　 規定しており、相続放棄をした後も、財産を管理することを義務付けています。
　 そのため、相続放棄が受理された後でも、次順位の相続人に相続財産を引き継ぐまで管理を継続する必要があります。

　 なお、この規定は、民法等の一部を改正する法律により、以下のように改正され、現に占有している財産のみ、
　 保存義務が課せられることとなりました（施行日は令和５年４月１日）

よくある質問

Q．相続開始を知った時から３ヶ月経過してしまいました。もう相続放棄をすることはできませんか？

A．相続開始を知った時から３ヶ月を経過したとしても、事情によっては相続放棄をすることが可能な場合がありますので、
まずはお気軽にご相談ください。

Q．父が亡くなり、相続人は母と長女の私（既婚、子あり）の２人です。
私が相続放棄をすると、私の子ども（孫）が相続人になりますか？

A．被相続人の子が相続放棄をした場合、代襲相続はありませんので、長女の子（孫）は相続人とはなりません。
子が相続放棄をした場合、孫がいても、第２順位の直系尊属、第３順位の兄弟姉妹へと、相続権が移ります。

Q．生命保険金の受取人に指定されていますが、相続放棄を考えています。
相続放棄をした場合、生命保険金は受け取れなくなりますか？

A．生命保険金は、保険契約に基づき受取人が保険会社から受け取る、受取人固有の財産となります。
そのため、相続財産を構成せず、保険金を受領することは可能です。
しかし、被相続人自身を受取人と指定されていた場合には、通説は、「保険金請求権は、一旦被相続人に帰属し、
相続財産として相続人に承継される」こととなります。 そのため、受領したり、受領した保険金を処分した場合には、
単純承認事由に該当することとなりますので、ご注意ください。

Q．葬儀費用は被相続人の財産から支払っても大丈夫ですか？

A．判例は、葬儀費用を相続財産から捻出することは、
法定単純承認事由たる相続財産の処分（民法第９２１条第１号）に該当しないと判断する傾向にあります。

Q．被相続人は入院しており、そのまま病院で亡くなりました。
相続放棄を考えていますが、医療費は相続財産から支払っても大丈夫ですか？

A．医療費は相続債務となりますので、相続財産から相続債務を弁済すると、相続財産の処分に該当する可能性があります。
しかし、相続放棄をしようと考えていたとしても、生前お世話になった医師や医療関係者には迷惑をかけたくないと
考える方は多くいます。
相続財産から支払わず、相続人自身の財産（相続人の固有財産）から支払うのであれば、相続財産の保存行為となり、
単純承認事由には該当しないことになりますので、もし支払う場合には、相続人自身の財産から支払うようにしてください。

Q．相続放棄をしても遺族年金、未支給年金は受け取れますか？

A．遺族年金も未支給年金も相続財産には含まれませんので、受け取ることが可能です。

Q．相続放棄の申述が受理されれば、確実に債務を免れることができますか？

A．相続放棄の申述受理は、相続人の相続放棄をする意思表示を家庭裁判所が公証するものです。
相続放棄の申述受理の審判がなされた場合であっても、債権者は、民事訴訟において、
相続人に対し、被相続人の債務を相続したとして訴訟提起をすることが可能です。
この場合、相続人は相続放棄の効力を抗弁として主張立証することになります。
そのため、もし民事訴訟を提起されたとしても問題が無いように、相続財産の処分等はしないように注意してください。

サービス費用

ご依頼からお手続き完了までの流れ

お問い合わせ・ご相談

ご事情をじっくり聞き取りいたします。

費用のお見積り

費用にご納得いただいたうえでご依頼いただきます。

お聞きした内容をもとに、相続放棄申述書を作成いたします。

家庭裁判所へ申述書を提出します。

遠方の場合には郵送の方法により提出します。

家庭裁判所から照会書が郵便で届きます。

事案により、照会書が省略される場合もあります。

相続放棄が認められた場合、
家庭裁判所から相続放棄受理通知書が郵便で届きます。

家庭裁判所で相続放棄受理証明書を取得し、完了書類をお返します。

手続き完了後も安心サポート

手続き完了後も、ご不明点等ございましたらご遠慮なくお問い合わせください。